日本を想う

2015年3月 7日 (土)

汚染水漏れの報告を一年後にすることが許されるなら・・・

2013年9月に物議を醸した、この風刺画 ↓




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この絵のまわりに掲載された記事の全文リンクをココログのコメント欄で教えていただいたので今更ですが訳しました。


記事も風刺画も、「アンダーコントロール」なんて真っ赤な嘘で、日本が2020年のオリンピック招致には適さないということを指摘しているわけですが、この記事の内容を知ってか知らずでか、日本のメディアはこの記事には一切触れず、政府は記事の内容が明らかに正しいことを無視してカナール・アンシェネに抗議しました。


ところがここにきて、実は一年以上前から高濃度の雨水がK排水路を伝って海に流れていたことが発覚しました。


あるブログの記事では、東電は、一年前どころか事故直後から把握していただろうと言っています。


これがK排水路 ↓


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ずっと隠してきたものを、なぜ今になって公表することにしたのか、動機がさっぱりわかりませんが、もうこれ以上姑息な手段で後日報告するのはやめて、暴走総理のアンダーコントロール発言も風刺画に対する抗議もすべて撤回して、オリンピック招致を辞退して欲しいです。





カナール・アンシェネの記事 ↓ (注:この記事では多くの比喩や皮肉表現が使用されています)



その頃福島では、シャドック(※)が汲み上げて、また汲み上げて・・・



2013年9月11日


事故から2年以上経った今も、荒廃した原発はあちこちで熱を帯び、漏れ続けている。作業員は、水を注入する傍ら、もう一方で汲み上げる。終わりは見えない。


被災した1~3号機までの炉心は今も高熱を帯びたまま、私たちを脅かしている。もし冷却をやめてしまえば、核燃料の温度は、放射能を振り撒きながら危機的に上昇する。唯一の解決策は注水。だから東電は毎日350トンの水を絶え間なく注ぎ込む。


ただし、注水しながら汲み上げなければならない。なぜなら注水した水は、炉心に触れたとたん、汚染水に成り代わってしまうからである。核燃料棒はもう鉄のカバーに保護されていない。汚染水は、原子炉の溶けた部分から、地震と津波と爆発で荒廃した建屋の地下に流れている。


除染という頑固な罠


汚染水が太平洋に流れないようにするために、東電はその一部を回収しようとする。だから日がな一日汲み上げる。注水して汲み上げる。汲み上げて注水する。笑ったら負け。汲み上げか注水の罰ゲームが待っている。しかし、これだけの汚染水をどこに貯蔵するというのか。そこで名案:除染してそれをまた循環させればいい話じゃないか!一件落着!


とはいうものの、汚染水を除染するのはそう簡単なことではない。Areva(フランスの原子力大手)はその除染役を買って出た。子分のVéoliaと共に、フランスの原発ロビーは浄化設備を緊急で作った。“放射性物質の濃度を一万分の1にまで薄める”と彼らが自信を見せたのは、2011年7月、津波の4ヵ月後のことである。しかし、「その浄化装置が作動したのもたったの4ヶ月。しかもトラブルが頻発していました。」と、フランスの独立検査機関、l'Acroの代表で放射線物理学者のダビッド・ボワレーは言う。「それに、その装置が除去できたのは塩とセシウムだけです。汚染水には60以上の放射性物質が含まれているというのに。」



東芝が除染のバトンを受けたものの、2つの装置がフランスのそれよりも優れているかというと、そうでもない。順調に作動しても凝縮された放射性物質は高レベルの危険な放射性廃棄物と化し、行き場を失っている。今はとにかく冷却が最優先。東電には2020年までに炉心を取り出す計画がある。完全解体までは、順調にいってもあと40年はかかる。

事実、今は“亡き”シャドックのように汲み上げているばかりでは不十分である。煮たぎる炉心に向けてかけられる水の一部は震災で出きたひびから漏れ出す。その水は建屋の下にある地下水を汚染する。良質な天然水を含むその水は、海に放出される前にあっという間に汚染される。つい最近、東電は建屋の地下室を通る水路を見つけた。毎日400㎥の汚染水が地下に流れ込んでいた。


さぁどうする?もちろんこれも汲み上げる!でもこの膨大な量の水をどうすればいいのか?東芝の装置が一日350tを浄化して、それを原子炉の中に再循環できたとしても、東電は残りの400tをどうしていいかわからない。だからとりあえず貯めておく。汲み上げた後、鉄の板を合わせてボルトで締めたりするだけの手っ取り早く組み立てられる巨大なタンクに貯める。タンクの数はすでに1060を超え、その中に33万トンの汚染水が入っている。しかしこれで事足りるわけではない。


タンクの話


2日おきに新しいタンクを加えなければならない。コストが嵩む。倒産寸前の東電は大急ぎで安物のタンクを設置して監視をケチる。これらのタンクは“漉し器”同然。その多くが漏る。東電はその事実に偶然出くわした。(2013年)7月、タンクの近辺を不合理にうろついていた社員数人のガイガーカウンターの値が急上昇。汚染水漏れが原因だった。間もなくして、別のタンクでも漏れが確認される。毎時1800ミリシーベルト。その場に小一時間もいれば死んでしまう。


あちこちから海に流れ出ようとする汚染水を抑制するために、日本のゼネコン大手が名案を発表した。―1,4kmの長さにわたって、建屋を長方形の地下壁で取り囲み、原子炉を隔離する― 土壌を凍らせ、内側の汚染水を留まらせておくためには、地下30メートルの深さまで管を通し、マイナス40度の液体を循環させなければならない。工事に要する期間は3年。結果は必ずしも保証されていない。過去も将来も国民に支持されていると自負する日本の現政権は一刻も早く原発を再稼働しようとする。2020年のオリンピックより前に。盛大に・・・


シャドック(Les Shadoks)― 40年前に放送されていたアニメ ↓ シャドック星の住民たちが一つの目的のために試行錯誤するけれどいつも失敗に終わる



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(シャドック格言:汲み上げずに最悪の事態になってしまうよりは、結果的に何も起こらなかったとしても汲み上げるほうがいい。)









2015年2月13日 (金)

arteが軍事拡張主義の日本を取り上げた!(※YouTubeの映像追加)

ここのところ、このチャンネルばかりを集中的に観ていた甲斐がありました。


昨日の昼と夜、ついに仏独共同出資局arteが、軍事拡張主義の日本をニュースで取り上げました!




https://www.youtube.com/watch?v=1Ta4dASfj1I





※2015年3月18日、日本語字幕を追加しました。





画像とフランス語の書き起こし、日本語訳を以下に載せておきます。日本人、フランス人を問わずどんどん拡散してください!








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En ce 11 février au Japon, célèbre l'anniversaire de la fondation de l'Etat en 660 avant notre ère. C'est d'occasion pour beaucoup de réfléchir à ce que veut dire être Japonais. Justement, Shinzo Abe veut changer la Constitution. Le premier ministre a une ambition : refaire de l'armée japonaise une armée de combat. Depuis la guerre, elle n'avait qu'un rôle de maintien de la paix. Dotée d'un budget parmi les plus importants du monde, l'armée japonaise revient sur la scène à un moment où le pays reste traumatisé par l'assassinat de deux otages japonais en Syrie.


紀元前660年の建国記念を祝う今日、2月11日、日本では多くの人々が日本人である意味について思いを巡らせる日になった。現在、安倍晋三は憲法を変えようとしている。日本の首相には、日本軍、つまりは戦える軍隊を再び保有したいという野望がある。先の戦争以来、日本の“軍隊”には平和を維持する役割しかなかった。国中がシリアにおける人質殺害のトラウマを抱える中、他国に引けをとらない防衛費を掲げて、日本の軍隊が戻ってくる。



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Avec cette bougie, Mme Shimizu dit adieu à Kenji Goto et Haruna Yukawa. Pour cette femme de 67ans, comme pour la centaine de manifestants venus leur rendre hommage, ces otages japonais exécutés par les DAESH sont un symbole : celui de Japon dépassé par les événements. « Tout ce que l'Etat a fait, c'est demander de l'aide aux pays de l'OTAN, à la France, aux Etats-Unis. Le Japon n'a rien fait de concret. Je crois qu'en fait l'Etat attendait juste la mort des otages. »


彼女は、このロウソクで、後藤健二と湯川春菜に別れを告げる。約100人の参加者同様、67歳の彼女にとって、イスラム国に殺害された人質は、事件の枠を超えた日本のシンボルとなった。「政府がしたことと言えば、フランスやアメリカなどのNATO加盟国に協力を要請することくらいでした。政府は具体的な手を尽くすこともなく、ただ人質が殺されるのを待っていたような気がします。」


La mort des otages comme enjeu politique, car le premier ministre Shinzo Abe veut rendre au Japon sa gloire passée et une armée impériale capable de chasser les terroristes et de rivaliser avec la Chine. Depuis la deusième guerre mondiale, l'armée japonaise n'a pas le droit de faire la guerre, une humiliation pour les nationalites.


人質の死亡は政治利用される。なぜなら、安倍晋三は日本に過去の栄光と、テロリストを排除でき中国と肩を並べられる“帝国軍”の復活を望んでいるからだ。第二次世界大戦以来、日本の軍隊は戦争できずにいた。それは国家主義者にとって屈辱的なことだった。




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Koichi Misawa (membre d'un groupe nationaliste) « Si on n'a pas de vraie armée, on doit obéir bêtement aux pays les plus puissants. C'est pour ça que l'Afrique et l'Asie ont longtemps été colonisées. Je veux qu'Abe soit comme de Gaulle, qu'il protège son pays, même si ça crée des tensions avec les voisins. »


ミサワ コウイチ(国家主義組織のメンバー)「もし軍隊を持たなかったら、強い国に従わざるを得ません。アフリカやアジアが長い間植民地だったわけはそのせいです。安倍さんには、例え近隣諸国との緊張が高まっても、ドゴールのように国を守ってほしいと思っています。」




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Alors, depuis quelques mois, l'armée est en phase de séduction. Dans cette vidéo, une chanteuse du groupe AKB 48, l'un des plus connus du Japon, vante les mérites des forces nippones.Une armée qui se décline aussi en manga et dans un DVD militaire sexy, de quoi susciter des vocations.


数ヶ月前から、自衛隊は精力的に勧誘活動を行っている。この映像では、日本で最も有名なグループの一つ、AKB48のメンバーが、自衛隊の価値を高らかに謳っている。効果がありそうであれば、漫画やセクシーさを売りにしたDVDも活用する。



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Yuji Katagiri : « Il n'y a pas beaucoup de gens qui s'engagent dans l'armée. L'armée cherche des jeunes recrues. C'est pour ça qu'elle essaye d'améliorer son image. Les personnes âgées ont connu la guerre, ils sont contre l'armée. Car cela les inquiète. Mais les jeunes sont de plus en plus à droite, pro-armée. Les politiques essayent aussi de capter leurs votes. »


カタギリ ユウジ(元防衛大臣補佐官)「自衛隊に志願する人はあまり多くありません。よって、新規採用するために自衛隊そのもののイメージを改善する必要があります。高齢者は戦争を経験したので、彼らを不安な気持ちにさせる自衛隊には否定的です。でも若者はどんどん右傾化していて、自衛隊に肯定的になってきています。政治家もその流れを利用して票を得ようとしています。」




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Mais au-delà des vidéos façon G.I.Joe, le Japon et en pleine mutation. Shinzo Abe a déjà autorisé l'armée japonaise à soutenir ses alliés étrangers. Coup de canif dans la constitution pacifiste du pays.


G.I ジョーのようなこれらの映像以上に、日本は急激な変化を遂げている真っ最中である。安倍晋三は既に自衛隊が同盟国に協力できるよう容認した(集団的自衛権行使容認)。しかしこの行為は平和憲法に反する。



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Susumu Murakoshi (avocat) « C'est illégal. Ça va à l'encontre de l'interprétation de la Constitution. Si on ne fait pas un changement de Constitution en respectant la procédure légale, si le changement se fait uniquement dans la pratique, alors la Constitution du Japon n'a plus de sens. »


村越進(日本弁護士連合会会長)「これは憲法解釈に反する行為であり、違憲です。憲法改正の適切な手続きを踏まずに改正してしまう、つまりは行使によって変更するのであれば、日本国憲法の存在意義はなくなってしまいます。」


Shinzo Abe ne fait pas l'unanimité au Japon. Les opposants au premier ministre sont certes peu nombreux mais ils font régulièrement entendre leur voix.


安倍晋三は日本において満場一致で支持されているわけではない。首相に反対する人々は少ないながらも声をあげ続けている。



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« Si on a une armée à qui on donne le droit et la capacité de faire la guerre, alors nous serons des cibles pour les terroristes. Le Japon devra encore subir le terrorisme. »


(反政府デモの参加者)「戦争ができる軍隊を持つということは、テロの標的にされる可能性が出てくるということです。日本はいつかまたテロの被害を受けるでしょう。」


Une vision qui se répand parmi les Japonais. Shinzo Abe compte sur la prise des otages pour porter sa réforme nationaliste. Un calcul qui pourrait au final se retourner contre lui.


このような考え方が日本人の間で広まりつつある。安倍晋三は自身の国家主義的改革を遂行するために、人質事件を利用するつもりだ。しかし、その戦略は結果的に彼を苦しめることになるだろう。











2015年1月22日 (木)

今この時期に軍事拡張主義を貫く日本の愚

書こうか書こまいか迷っているうちに書かずにいたのですが、やっぱり書くことにします。



1月11日、フランスが370万人の大行進をした日のこと。


我が家は、昼前から、行進を生中継する数チャンネルを交互に見ていました。


テレビに映し出される人の波に圧倒され、言葉を失いつつ眺めること数時間・・・


旦那さんが思い出したようにチャンネルを変えました。


テレビに映し出されたのは・・・


我らが「NHK ワールド」。


フランスで唯一無料で見れる日本のチャンネルです。


このブログでもちらっと取り上げたことがありますが、基本は英語なので、私はほとんど見ません。


が、旦那さんは興味津々で、色々見ています。


今回も、パリで大行進中に東京は? みたいなノリでチャンネルを合わせてみました。


するとどうでしょう。


タイミングよくニュースが始まって、パリの大行進が映し出されました。


「話題にしてるね」とそのまま見ていると、次のニュースになりました。


そして、私たちは、テレビの前で凍りつきました。


画面に次々と映し出されたのは・・・


超がつくほど本格的な自衛隊の軍事演習


目的は離島防衛(つまりは尖閣諸島や竹島の防衛)





 ↓ 軍機からパラシュート隊が吐き出され


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 ↓ パラシュート隊が地上に降り立ち


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 ↓ ヘリコプターからも地上部隊が飛び降りる・・・


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(ベージュの“熊”に見えるのが隊員。全身に干草を貼りつけたようなカモフラージュ・・・ってこんなのみたことない(汗))


(画像は後に日本語のNHKのサイトにアップされたニュース映像より ※現在は閲覧不可能)



まるであの時代にタイムスリップしたかのよう・・・


フランスの軍隊もきっと同じような訓練をしているでしょう。


でもそれを国民に見せる、ましてや世界に見せ付けることは滅多にありません。


NHKは、わざわざパリの大行進のすぐ後に、これ見よがしに、日本の軍事力をアピール。


しかもNHKワールドで。 


その後も、暴走総理は速度を上げ・・・


「防衛費、過去最大の5兆円に」というニュースがフランスでも取り上げられ


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KN02N20150114


税金をばら撒くために中東訪問


イスラム国の目に留まり


日本人2名が人質にとられ、身代金2億ドルを要求される。


NHKワールドの見せびらかしから、ここに至るまで、たったの10日。


日本政府は、イスラム国の声明の数時間後に「テロに屈しない」と明言。


と思ったら、その数時間後には手のひらを返したように「人命第一」とか言い出した。


もう誰にも信用されない


今日本政府が実践していることを「積極的平和主義」と言うらしい


って、どこが平和なんだ。


国民が苦しんで苦しんで悶え死んだあとに平和があるとでもいうのか


この後政府は言うだろう「ほら、テロの脅威が増している」


自分が撒いた種なのに


やっぱりあの時代に似ている


あの戦争も自分たちから仕掛けた


歴史は繰り返すという


それにしても露骨すぎる









2015年1月 2日 (金)

新年早々発覚したこと

読者の皆様、明けましておめでとうございます。


日本は大雪だとかで、こちらも寒い日が続いていますが・・・


新年早々、とんでもないことが発覚しました。


もちろん、私にとってとんでもないことであって、他人にはどうでもいいことかもしれませんが・・・


なんと、私が投票できなかったことが確定しました。


なんだそんなことか


・・・
なんて思わずに、まぁ聞いてください。



時を遡ること3週間前。


投票用紙を選挙当日の6日前に投函してから毎日していたことがありました。


それは、フランスの郵便局のホームページにある追跡ページ開き、番号を入力し、投票用紙の現在地を確認すること。


ところが・・・


選挙前日の土曜日になっても、移動している様子がない。


選挙が終わった後も、思い出しては追跡してみるも、いつまでたっても、投函した郵便局から発送された形跡が確認できないわけです。


これはおかしい、と思って、12月18日ごろ、郵便局に説明を求めました。


「9日に投函した郵便物が発送されていないようなのですが」


郵便局員 「追跡番号があっても、反映されないことがあります。3631に電話をすれば詳しいことがわかるかもしれません。」


さっそく3631に電話。


自動音声に「追跡番号の最初のアルファベット2つを発音してください」と指示されました。


私 「RK」


自動音声 「RK と発音されましたか?正しければ「OUI」間違っていれば「NON」と発音してください」


私 「OUI」


自動音声 「つづきの数字を入力してください」


9桁の数字を入力


自動音声 「下二桁のアルファベットを発音してください」


私 「FR」


自動音声 「○×▲?◎できる状態にありません。またのお越しをお待ちしています。」


ツーツーツーツー


一方的に切られた(苦笑)


最後の文章が意味不明だったし、私の発音も悪かったかもしれない、ということで旦那さんにもかけてもらいましたが・・・


結果は同じ。


電話は諦めることにしました。



その代わり、ネット上の追跡は継続。


クリスマス前後にも、しつこく追跡画面を開いて入力してみましたが、今度はクリスマスプレゼントを追跡したい訪問者が殺到したからかどうなのか、いつまでたっても検索結果が現れません。


そして昨日(1月1日)


思い出したように追跡してみると・・・


なんと


なんと


私の投票用紙は・・・




12月24日に選挙管理委員会に届いたという結果がでてくるではありませんか!!!



かかった期間、2週間!


船にでも乗ってしまったのでしょうか


それとも、局員が発送し忘れて(または仕分けの箱から落ちて)、投函からだいぶ経ってから飛行機に乗ったのでしょうか


それともそれとも、郵便局が大混雑していて特別な理由もなく2週間もかかってしまったのでしょうか


あれだけ迷って、必死になって、ギリギリ間に合うんじゃないかという希望を持って投函した投票用紙が、こともあろうに選挙の10日後、しかもクリスマスイヴに届くなんて・・・・


8千円払っていたら届いたのかどうか、タイムスリップできるなら試してみたい。


と思ってから、ふとあることが頭をよぎりました。


在外公館(大使館や領事館)で直接投票するのは、日本の選挙の一週間前。


つまりは、在外公館の投票最終日は12月7日、日曜日。


翌日の8日、月曜日に各選挙委員会に発送したとしても、かけられる日数は最大6日。


もしかして


もしかすると


海外在住者が直接投票した用紙も、大部分が期日までに届いてないんじゃないの???


という疑念が生じたのです。


すべての投票用紙をクロノポストなどの速達書留で日本に送ったとして(←これだけでも相当な支出!)、クロノポストの専用車や専用機があったとしても、投票用紙のためだけのの専用機があるわけではないし、12月が陸も空も大混雑することを考慮すれば、届かなかった投票用紙は山のようにあるはず。


アメリカでは、在外投票(郵送投票?)の投票用紙は数日遅れても受理する法律があるのだとか。


私の投票用紙のように10日も遅れればどっちにしても駄目だろうけど。


でもやっぱり、今回の選挙は日程に無理がありすぎた。


解散選挙そのものが無茶だったと、天下のサザンオールスターズも指摘しているようだし・・・













2014年12月31日 (水)

第二次日中戦争を予言したベルギー人

ここに、フランス語で書かれた一冊の本があります。






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1988年に出版されたこの本の題名は「188 Contes à régler」



直訳すると「解決すべき188のお話



著者はJacques Sternberg(ジャック・スタンバーグ)というベルギー人小説家。



88年の時点で予測できる未来の問題を予言形式で書き綴った本です。



この188話の中に「2014年の日本」について書かれた話があります。





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一文で語られる、この話を訳してみると・・・





2014年、日中戦争の終わりに東京を壊滅させた原爆を、写真におさめる時間と意欲を有した日本人は、それによって命を絶たれた推定25万人だと言われている。





たった一文に、今現在の日本という国、日本人についての色んなことが凝縮されています。



この予言は外れたけれど、相手が誰であれ戦争が起こりそうな予感を持たされた一年でした。










※原文では「Cliché(写真)」と「Cliché(常套句)」をかけています。写真ばっかりとってる日本人の無残な結末・・・って、笑えない。









2014年12月15日 (月)

愚かな民よ

風邪をこじらせて熱にうなされている間に、秘密保護法が施行され、選挙が終わっていました。


投票率は戦後最低の52%。


残りの48%の有権者はなぜ投票しなかったのでしょうか?


おそらく、急な用事で行けなくなった人、海外在住者で在外選挙人証の申請が間に合わなかった人などは少数派で、一番多かったのは、「面倒だから行かなかった」「どうでもいいから行かなかった」などという、有権者の義務を怠った人たちだったと思います。


投票率を確実に上げる方法はただ一つ。


投票を義務化することです。


正当な理由もなく投票しなかった人は罰金を払う。


ベルギーはこの方法で高い投票率を維持しています。


というより、これほどの低投票率を維持している国は日本以外にあるのでしょうか?


(日本の低投票率を懸念する声も ↓)


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014121202000268.html


どちらにしろ、日本ももっと早いうちに手を打つべきでした。


60%台に甘んじている場合ではありませんでした。


国民が参加しない政治は腐っていきます。


今後、暴走総理は更に速度を上げ、消費税を10%に増税し、自衛隊を戦争に参加させ、秘密保護法で国民の知る権利やジャーナリスト・弁護士たちの自由を奪い、派遣だらけの労働環境を作り上げていくことでしょう。


このお粗末な日本の未来は、この暗い“計画”に興味さえもたない、または知っていても“自分には関係ない”と思っている国民が導いた結果です。


半数に近い有権者が計らずして選んだ道。


敢えて投票に行かなかった人は、このブログも読んでいないかもしれませんが、それでも言いたい。


あなたたちは愚かだ。


「政治は国民の上で成り立っており、愚かな人の上には厳しい政府ができ、優れた人の上には良い政府ができる


と言ったのは福沢諭吉。


その“福沢諭吉”で、浪費生活に勤しんでいた人たちが今回投票しなかったであろうことは皮肉な話です。












2014年12月10日 (水)

届けっ!投票用紙!!

ストラスブールの領事館経由で申請した投票用紙が、昨日、月曜日にやっと届きました!!!




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もう無理かもしれないと、諦めかけた矢先のことです。


申請したのは11月中旬。まだ解散が囁かれ始めて間もない頃のこと。


焦って申請したわけは、私の場合、在外選挙人証の住所変更も同時に届けなければならなかったから。


そもそもが、投票用紙の申請と住所変更が同時にできるのかわからず、領事館に相談しました。


とても親切な女性にとても丁寧に説明してもらい、わかったのは以下のことでした。


・投票用紙の申請と在外選挙人証の住所変更は同時にできる。

・ただし、投票用紙だけなら2週間もあれば受け取ることができるが、住所変更は本来2ヶ月かかるとされている。

・とは言うものの、選挙が迫っているときは業務をスピードアップすることが予測されるため、一ヶ月で届く可能性がある。

・在外公館、つまりストラスブール領事館で直接在外投票する場合は在外選挙人証の住所変更は不要。

・在外選挙人証を日本に送ってしまえば、在外公館での投票期間中(日本の選挙の一週間前)に在外選挙人証が手元にないのはほぼ確実なので直接在外投票は諦めなければならない。

・つまりは、郵送投票か、領事館で直接投票かの二者択一を迫られている。



我が家からストラスブールまではどんな方法をつかっても確実に3時間はかかります。


そしてよりによって、その頃の我が家の家計は火の車状態。時間的余裕は無理やり作れても、金銭的余裕は一切ありませんでした。


郵送投票に賭けるしかない。


11月13日、在外選挙人証、投票用紙申請書、住所変更届け出用紙の3点を祈るような気持ちで投函しました。


ところが、その間に目にするニュースといえば・・・

「在外投票、間に合わない 手続きに2,3ヶ月」

http://www.asahi.com/articles/ASGD25255GD2PTIL01S.html

とか、


「投票所入場券が届かない・・・印刷間に合わず」

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news2/20141207-OYT1T50074.html

なんていう、絶望的な記事ばかり。


日本の投票入場券でもギリギリなのに、海外在住者宛の投票用紙が届くわけない!とここ数日はずっと諦めモードでした。


それが昨日、最後の望みを託せるギリギリの日程を狙ったかのように、「EMS国際スピード便」で投函された投票用紙が到着したのです。


ただし、「スピード便」なのに、かかった日数、一週間・・・。


しかも郵送料1500円(汗)


この1500円をもっと別のことに有効利用するべきだろう自民党よ、と思ったところで時はおそし。大儀なき解散は予定通り行われ、投票日は数日後に迫っています。


突然の解散を、こんな郵便局が大混雑する時期にした自民党を恨みます。


どれもこれも計画通りだとしたら、更に腹立たしい。


絶対に投票してやる。



一週間かかったものが、5日で戻るとは考えにくいですが、届くと信じて投函するしかありません。


ところが!!!


昨日、郵便局に行って絶句しました。


「EMS国際スピード便」と同等の郵送サービスは、なんと58ユーロもするというではありませんか!


日本円にして8000円!!


一票が8000円・・・


しかも、必ず期日までに届くという保証はなし。


そして、これ以外に「世界」に「速達」で届けるサービスはないらしい。


単なる「航空便」なら、たったの1,78ユーロ(≒250円)


8000円(3~4日)か、250円(4~5日)か・・・


値段の差の割りに、配達日数にはほとんど差がない。


第一、どっちも優先航空便なのに、どこでどう違いが出るのか。


せめてこれが3000円なら出したのに・・・


考えを巡らせながら出した決断は・・・


普通の航空便に「書留」をつけてもらって、6,08ユーロ(≒800円)払うという、配達日数には何の影響力もない、気休めの郵送方法でした。


期日までに届くかどうかはわかりません。


一有権者として、8000円を払うべきだったのかもしれません。


それでも「庶民としてできることは全てやった」と自分に言い聞かせました。


送られてきた封書の中に投票手順が書かれた用紙が同封されていて、こんな一言が添えられていました ↓




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「貴重な一票です。必ず投票しましょう。」


あぁもう、この用紙を日本の全有権者に配布したい気分です。


日本の民主主義を保つ最後のチャンス。




皆さんも必ず投票しましょう!(もちろん有効投票で!)




2014年11月30日 (日)

「効果がなかったアベノミクス」 時事雑誌 L'Express より

2つ前の記事で予告した、時事雑誌「L'Express」の記事の日本語訳です ↓ 



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http://www.lexpress.fr/actualite/monde/asie/au-japon-l-effet-abenomics-n-a-pas-eu-lieu_1622604.html







効果がなかったアベノミクス




2014年11月17日


 2013年初頭に首相が仕掛けた政策も空しく、日本経済は再び後退の一途をたどっている。デフレを克服した先にあったのは、八方ふさがりな国の姿だった。


日本経済がまた後退し始めた。何かこう、泥沼に陥った感がある。それを語るにふさわしい、諏訪貴子という女性がいる。快活で笑顔を絶やさない彼女は、11年前、父親が立ち上げた小さな金属加工会社を引き継いだ。大田区にあるダイヤ精機は30名の工員を雇う。20年物の機械を使って身をかがめながら彼らが製作するのは、ミクロ単位に精密に削られた自動車産業向けの金属部品である。


「日産やトヨタを始めとする自動車メーカーは、要求が厳しすぎて部品の生産をロボットに委ねることができません。それに、海外のライバル会社に脅威を感じることはありません。なぜなら、私たちの技術は誰にも真似できないほど専門的だからです。」と、諏訪氏は言う。しかし、その言葉とは裏腹に、会社の存続は簡単なことではなかった。


2008年の世界的不況が自動車業界に与えた影響で、この若き社長は会社をたたむ寸前まで追い込まれた。2011年の大地震と津波、そして原発事故は、それに輪をかけた。だからこそ、諏訪氏は、安倍氏が2年前に掲げた大々的な経済復興計画に大きな期待を寄せた。しかし、待ち望んだ成長が訪れることはなく、彼女の希望は無残に砕かれた。


「私たちのような中小企業はとても厳しい状況に置かれています。」と彼女は語気を強める。「日本がアメリカを追い抜きそうな経済情勢を保っていた80年代後半、この界隈には9000近い企業が軒を連ねていました。それが今は3000にまで減り、その多くはぎりぎりの経営を強いられています。経営者は高齢化し、その子供たちは後を継ぐことを拒んでいます。安倍氏は身内の友人でもあり、彼の政策をずっと支持してきましたが、実際には何も起きませんでした。」


彼女に限らず、今回の政策に期待し続けた人は多かった。なぜなら日本経済は、かれこれ20年近く右肩下がりのデフレの泥沼にはまっているからだ。90年代後半の株価と地価の大暴落をきっかけに、物価の落ち込みは98年と99年にピークを迎え、日本の経済システムを完全に麻痺させた。自動車に置き換えて言うと、再発車するための「回転運動を可能にするクランク」が故障しているにもかかわらず、運転席に座り続けているようなものである。米国と中国に次ぐ第3の経済大国は、勢いよく成長した後、停滞してしまった。まるでタイヤが空回りしているかのように。


「デフレは、悪循環なのです。」そう言ってため息をつくのは、首相のアベノミクスを指南しているとされる本田悦郎。「月を追うごとに物価が下がるとき、消費者は安いうちに支出して、その後、財布の紐を締めてしまいます。その結果、企業は投資をやめ、賃金をカットします。それが続くとすぐに経済は麻痺してしまい、特効薬はなかなか見つかりません。」1933年から38年の間、アメリカではルーズベルト大統領のニューディール政策が1929年に始まった世界恐慌を克服させた。第二次世界大戦以来、これほど長期間のデフレを経験している国は日本以外にはない。


停滞する賃金と消費


早急に対策を講じなければならないということは、誰もが認めている。しかし、政府が放った弓は、的の中心を外れていた。まず、2013年初頭に施された景気刺激策の多くは、市場に活力を与えたとされている。ただ今思えば、うまく離陸したかのように見えたそれは、束の間の閃光にすぎなかった。そして、日銀が指揮をとった金融緩和政策は、銀行による企業向けの融資や輸出に好影響をもたらす円安を進めさせるために、国を新札で溢れかえさせた。


ただし、これも期待したほどの成果を見せなかった。現在、法人・個人共に貸付け申請数は停滞している。2年も経たないうちに日本円がドルに対して26%も価値を失ったのは、弱々しい世界経済に直面した大手の企業グループが、外国通貨の小売価格を据え置いたまま、確実に利益を得ようとしたからである。


企業の多くが工場を海外に移転したために、日本のGDPに占める輸出の割合は、(ドイツ51%、韓国54%に対して)たったの15%しかない。結局、円安がもたらしたのは、48基の原発が停止していることで既に上がっている光熱費の上昇ばかりだった。消費者にしてみれば、ガソリンや輸入食品、中国製の電化製品がこれほどまで高値に感じたことは今までなかったであろう。


困ったことに日本の経済界の上層部は、利益が上がっても賃金アップを渋り正社員を増やすことを拒んでいる。政府がプレッシャーをかける中、安定した職についている労働者たちの名目所得は今年の春以降少なからず増大したが、労働者の10人に4人は定職に就けずその恩恵を受けていない。物価と賃金が下げ止まったのは確かである。しかし、日本がデフレから脱却したと言い切るのは時期尚早だ。そもそも、根本的な問題は解決していない。国内総生産の230%にまで膨らんでいる国の財政状況を改善するために、5%から8%に引き上げられた消費税は、これまでの消費刺激策を台無しにしている。


残るは蓄えたエネルギーを発散するはずの3本目の矢である。これは、未だに形が見えていない。20133月、首相は、アジア・環太平洋地域の経済を包括する巨大な自由貿易協定、TPPに即時に合意することを約束したはずだった。しかし交渉は長引いている。なぜなら日本が一部の分野における関税撤廃を渋っているからである。よりによって、それらの分野を仕切っているのは、与党寄りの圧力団体だ。一方、労働市場改革も地方行政などと意見が対立していて進んでいない。


女性と外国人労働者に呼びかけ


「アベノミクスを闇に葬るには早すぎます。」そう評価するのは経済学者で日本総合研究所の理事長を務める高橋進。「政府にはまだ目標を達成し、日本を蘇らせる余地が残されています。ただし“3本の矢”だけでは不十分です。もっと日本人の心理に訴えなければなりません。日本の出生率の低下は、毎年0,5%の労働人口の低下に繋がっています。この状況では、毎年平均2%の経済成長を得るために、実質2,5%も生産性を上昇させなければなりません。そのためには、日本式の経営方法をくまなく改革する必要性が出てきます。何時間デスクに座っていたかではなく、成果に準じて賃金を払うべきときが来ていると言えます。」人口統計学上では、1億2千700万人の現在の人口は、2060年には1億人に減ると推測されている。それでなくても、4人に1人が60歳以上である。「遅かれ早かれ日本は人手不足の問題に直面します。」高橋進はつづける。「雇用促進や、女性の登用に力を入れるのはもちろんですが、長い目でみれば1千万人の外国人労働者を受け入れなければならないでしょう。」


頭のいたい話である。日本人は欧米観光客は大歓迎するが、専門職についていない外国人労働者の存在は快く思っていない傾向にある。この実態は建設業や飲食業界の経営者にとって悩みの種なのだ。移民が厳しく規制されている日本列島に滞在する外国人は、たったの150万人と言われている。国家主義者をちらつかせる保守派の安倍晋三は、この分野を開拓するにもっとも相応しくない立場にある。


しかしそれとは別に、首相はある日突然、同胞を驚かせるリスクを冒しながら“働く女性の権利担当官”に変貌した。アベノミクスの政策の一つに割り当てるほどの力の入れようだ。機は熟している。第一子を出産した日本人女性の60%が、保育施設に空きがなかったり料金が高すぎることを理由に、出産直後に職を離れている。また、復帰する女性たちは、彼女たちをライバル視する男性の同僚から咎められることも稀ではない。政府は2018年までに40万人分の保育施設を新設すると約束したが、意識改革は長引きそうだ。


松本晃がその事情に詳しい。彼が日本のスナック菓子メーカー最大手のカルビーを率いるようになって5年が経つ。アメリカの企業で実績を積んだ彼は就任以来、社内の多様性、特に女性の登用を擁護してきた。「男性社員は皆、私の方針に賛成しています。でも私は、(彼らの従順な姿勢は)本音ではないと思っています。」そう彼は打ち明ける。「わが国の労働環境は、男性に都合のいいようにできています。これは不健全なことです。企業には“都合のいい場所”であり続ける使命はありません。私は、女性や外国人、そして社会的少数者に可能な限りの環境を整備しています。なぜならそれが業績につながるからです。でも私自身は、事あるごとに孤独を感じています。」


「私は現在67歳で、ほとんどの友人も日本の大企業の経営者です。その多くは、女性の登用を優先課題の最後列に持ってくるべきだと考えています。彼らは悪い慣習を取り返すために、安倍晋三が引退するのを待っています。安倍氏を除く政治家は皆、女性の登用を擁護していません。1955年から88年までに経験した高度成長期の経済モデルは恍惚でした。でももう祭りは終わりです。日本人は何か別の生き方を見出さなければなりません。そして、それを模索しているのはごく一部に過ぎません。」








2014年11月20日 (木)

【アベノミクス失敗】フランスの反応

今年度7―9月の日本のGDPが-1,6%だったことを受けて、フランスメディアが一斉に「アベノミクスの失敗」を報道しています。


Google.frで「Abenomics」検索 ↓)



Abenomics_google





以下、各紙の見出しです ↓





「日本、景気後退 安倍政権に非難の声」 フィガロ紙 ①


「衆議院解散 アベノミクス失敗で」 フィガロ紙 ②


「安倍晋三、アベノミクスをかばって衆議院解散」 経済新聞 Les Echos(レ・ゼコー)


「アベノミクスの効力に疑問視」 ルモンド紙


「アベノミクス空しく景気後退」 リベラシオン紙


「日本:景気後退へ 見るに耐えない失敗」 フリーペーパー 20minutes.fr


アベノミクスは効果なし」 時事雑誌 L'Express





この中でも時事雑誌L'Expressは、日本で働く経営者や経済学者などの声を複数挙げて、日本経済の実態を追求しています。


以下、日本語訳です。 ↓



http://mafrance.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/lexpress-564a.html









効果がなかったアベノミクス




2014年11月17日


 2013年初頭に首相が仕掛けた政策も空しく、日本経済は再び後退の一途をたどっている。デフレを克服した先にあったのは、八方ふさがりな国の姿だった。


日本経済がまた後退し始めた。何かこう、泥沼に陥った感がある。それを語るにふさわしい、諏訪貴子という女性がいる。快活で笑顔を絶やさない彼女は、11年前、父親が立ち上げた小さな金属加工会社を引き継いだ。大田区にあるダイヤ精機は30名の工員を雇う。20年物の機械を使って身をかがめながら彼らが製作するのは、ミクロ単位に精密に削られた自動車産業向けの金属部品である。


「日産やトヨタを始めとする自動車メーカーは、要求が厳しすぎて部品の生産をロボットに委ねることができません。それに、海外のライバル会社に脅威を感じることはありません。なぜなら、私たちの技術は誰にも真似できないほど専門的だからです。」と、諏訪氏は言う。しかし、その言葉とは裏腹に、会社の存続は簡単なことではなかった。


2008年の世界的不況が自動車業界に与えた影響で、この若き社長は会社をたたむ寸前まで追い込まれた。2011年の大地震と津波、そして原発事故は、それに輪をかけた。だからこそ、諏訪氏は、安倍氏が2年前に掲げた大々的な経済復興計画に大きな期待を寄せた。しかし、待ち望んだ成長が訪れることはなく、彼女の希望は無残に砕かれた。


「私たちのような中小企業はとても厳しい状況に置かれています。」と彼女は語気を強める。「日本がアメリカを追い抜きそうな経済情勢を保っていた80年代後半、この界隈には9000近い企業が軒を連ねていました。それが今は3000にまで減り、その多くはぎりぎりの経営を強いられています。経営者は高齢化し、その子供たちは後を継ぐことを拒んでいます。安倍氏は身内の友人でもあり、彼の政策をずっと支持してきましたが、実際には何も起きませんでした。」


彼女に限らず、今回の政策に期待し続けた人は多かった。なぜなら日本経済は、かれこれ20年近く右肩下がりのデフレの泥沼にはまっているからだ。90年代後半の株価と地価の大暴落をきっかけに、物価の落ち込みは98年と99年にピークを迎え、日本の経済システムを完全に麻痺させた。自動車に置き換えて言うと、再発車するための「回転運動を可能にするクランク」が故障しているにもかかわらず、運転席に座り続けているようなものである。米国と中国に次ぐ第3の経済大国は、勢いよく成長した後、停滞してしまった。まるでタイヤが空回りしているかのように。


「デフレは、悪循環なのです。」そう言ってため息をつくのは、首相のアベノミクスを指南しているとされる本田悦郎。「月を追うごとに物価が下がるとき、消費者は安いうちに支出して、その後、財布の紐を締めてしまいます。その結果、企業は投資をやめ、賃金をカットします。それが続くとすぐに経済は麻痺してしまい、特効薬はなかなか見つかりません。」1933年から38年の間、アメリカではルーズベルト大統領のニューディール政策が1929年に始まった世界恐慌を克服させた。第二次世界大戦以来、これほど長期間のデフレを経験している国は日本以外にはない。


停滞する賃金と消費


早急に対策を講じなければならないということは、誰もが認めている。しかし、政府が放った弓は、的の中心を外れていた。まず、2013年初頭に施された景気刺激策の多くは、市場に活力を与えたとされている。ただ今思えば、うまく離陸したかのように見えたそれは、束の間の閃光にすぎなかった。そして、日銀が指揮をとった金融緩和政策は、銀行による企業向けの融資や輸出に好影響をもたらす円安を進めさせるために、国を新札で溢れかえさせた。


ただし、これも期待したほどの成果を見せなかった。現在、法人・個人共に貸付け申請数は停滞している。2年も経たないうちに日本円がドルに対して26%も価値を失ったのは、弱々しい世界経済に直面した大手の企業グループが、外国通貨の小売価格を据え置いたまま、確実に利益を得ようとしたからである。


企業の多くが工場を海外に移転したために、日本のGDPに占める輸出の割合は、(ドイツ51%、韓国54%に対して)たったの15%しかない。結局、円安がもたらしたのは、48基の原発が停止していることで既に上がっている光熱費の上昇ばかりだった。消費者にしてみれば、ガソリンや輸入食品、中国製の電化製品がこれほどまで高値に感じたことは今までなかったであろう。


困ったことに日本の経済界の上層部は、利益が上がっても賃金アップを渋り正社員を増やすことを拒んでいる。政府がプレッシャーをかける中、安定した職についている労働者たちの名目所得は今年の春以降少なからず増大したが、労働者の10人に4人は定職に就けずその恩恵を受けていない。物価と賃金が下げ止まったのは確かである。しかし、日本がデフレから脱却したと言い切るのは時期尚早だ。そもそも、根本的な問題は解決していない。国内総生産の230%にまで膨らんでいる国の財政状況を改善するために、5%から8%に引き上げられた消費税は、これまでの消費刺激策を台無しにしている。


残るは蓄えたエネルギーを発散するはずの3本目の矢である。これは、未だに形が見えていない。20133月、首相は、アジア・環太平洋地域の経済を包括する巨大な自由貿易協定、TPPに即時に合意することを約束したはずだった。しかし交渉は長引いている。なぜなら日本が一部の分野における関税撤廃を渋っているからである。よりによって、それらの分野を仕切っているのは、与党寄りの圧力団体だ。一方、労働市場改革も地方行政などと意見が対立していて進んでいない。


女性と外国人労働者に呼びかけ


「アベノミクスを闇に葬るには早すぎます。」そう評価するのは経済学者で日本総合研究所の理事長を務める高橋進。「政府にはまだ目標を達成し、日本を蘇らせる余地が残されています。ただし“3本の矢”だけでは不十分です。もっと日本人の心理に訴えなければなりません。日本の出生率の低下は、毎年0,5%の労働人口の低下に繋がっています。この状況では、毎年平均2%の経済成長を得るために、実質2,5%も生産性を上昇させなければなりません。そのためには、日本式の経営方法をくまなく改革する必要性が出てきます。何時間デスクに座っていたかではなく、成果に準じて賃金を払うべきときが来ていると言えます。」人口統計学上では、1億2千700万人の現在の人口は、2060年には1億人に減ると推測されている。それでなくても、4人に1人が60歳以上である。「遅かれ早かれ日本は人手不足の問題に直面します。」高橋進はつづける。「雇用促進や、女性の登用に力を入れるのはもちろんですが、長い目でみれば1千万人の外国人労働者を受け入れなければならないでしょう。」


頭のいたい話である。日本人は欧米観光客は大歓迎するが、専門職についていない外国人労働者の存在は快く思っていない傾向にある。この実態は建設業や飲食業界の経営者にとって悩みの種なのだ。移民が厳しく規制されている日本列島に滞在する外国人は、たったの150万人と言われている。国家主義者をちらつかせる保守派の安倍晋三は、この分野を開拓するにもっとも相応しくない立場にある。


しかしそれとは別に、首相はある日突然、同胞を驚かせるリスクを冒しながら“働く女性の権利担当官”に変貌した。アベノミクスの政策の一つに割り当てるほどの力の入れようだ。機は熟している。第一子を出産した日本人女性の60%が、保育施設に空きがなかったり料金が高すぎることを理由に、出産直後に職を離れている。また、復帰する女性たちは、彼女たちをライバル視する男性の同僚から咎められることも稀ではない。政府は2018年までに40万人分の保育施設を新設すると約束したが、意識改革は長引きそうだ。


松本晃がその事情に詳しい。彼が日本のスナック菓子メーカー最大手のカルビーを率いるようになって5年が経つ。アメリカの企業で実績を積んだ彼は就任以来、社内の多様性、特に女性の登用を擁護してきた。「男性社員は皆、私の方針に賛成しています。でも私は、(彼らの従順な姿勢は)本音ではないと思っています。」そう彼は打ち明ける。「わが国の労働環境は、男性に都合のいいようにできています。これは不健全なことです。企業には“都合のいい場所”であり続ける使命はありません。私は、女性や外国人、そして社会的少数者に可能な限りの環境を整備しています。なぜならそれが業績につながるからです。でも私自身は、事あるごとに孤独を感じています。」


「私は現在67歳で、ほとんどの友人も日本の大企業の経営者です。その多くは、女性の登用を優先課題の最後列に持ってくるべきだと考えています。彼らは悪い慣習を取り返すために、安倍晋三が引退するのを待っています。安倍氏を除く政治家は皆、女性の登用を擁護していません。1955年から88年までに経験した高度成長期の経済モデルは恍惚でした。でももう祭りは終わりです。日本人は何か別の生き方を見出さなければなりません。そして、それを模索しているのはごく一部に過ぎません。」
















2014年11月11日 (火)

「抗議焼身自殺は現政権の合わせ鏡」

11月11日の夕方、6月の新宿に続いて、日比谷公園でも男性が焼身自殺しました。


http://mainichi.jp/select/news/20141112k0000m040128000c.html


http://www.asahi.com/articles/ASGCC76KBGCCUTIL03Z.html


現政権に対する抗議を理由にした焼身自殺が数ヶ月で2度もあるのは異常事態です。


私たち日本人はこれらの行動をどう受け止めるべきなのか。


新宿で焼身自殺未遂があった後に載せようと思っていたブログ記事の内容が、的確でわかりやすく、今回の事件にも当てはまるので、以下に抜粋しておきます。(全文は以下のリンクからどうぞ)






(「言論工房」 西谷修・立教大学教授のブログ より ↓)


http://fushinohito.asablo.jp/blog/2014/06/30/7371418


新宿駅南口での抗議焼身自殺について


 昨日(6月29日)新宿駅南口のサザンテラスに向かう歩道橋の上で、50代ぐらいの男性がハンドマイクで演説をしたあとぺットボトルに入ったガソリンをかぶって焼身自殺を図った。「警視庁によると、男性は集団的自衛権の行使容認や安倍政権に抗議する主張を繰り返していたという。(中略)午後1時ごろから、横断橋の上で拡声機を使って1人で演説をしていた。」(朝日ドットコム:http://www.asahi.com/articles/ASG6Y55DBG6YUTIL01T.html

 この「小さな」事件をあまりセンセーショナルに扱うつもりはない。もちろん、外国メディアを賑わわせたからでも、NHKのように、模倣が出るといけないから報道しない、という「火隠し、火消根性」のためでもない。しかし、全身に火傷を負ってどうなるかわからないこの人物の行為の、今後確実に抹消されてゆくだろう意味について、しばし立ち止まって考えてみたい
 
 彼がライターで自分の体に火を付けたとき、周囲からは大きな悲鳴が上がったという。そうだろう。そしてそれは「人騒がせな」行為として、あるいは「火気乱用」として軽犯罪法違反に問われるという。軽犯罪どころか、間違いなく「殺人未遂」に匹敵する「暴力的」行為である。ただし、この「暴力」は当人自身の存在の破壊にしか向けられていない。
 
 思い起こすのは、ベトナム戦争期の僧侶たち(米国傀儡の南ベトナム首相夫人が「人間バーベキュー」と嘲笑った僧侶たち)ではなく、三年半ばかり前のチュニジアの民衆蜂起に文字どおり火を付けた、野菜売りの青年ブアジジの焼身自殺だ。
 
 宗教的支えをもつ僧侶ではなく、ただの一市民のこのような自壊行為は、公権力の不当によって受けた屈辱の深さや、その怒りの持ってゆき場所のなさを示している。彼らは、その感情を表明するすべもなく、持ってゆき場所もなく、自分の存在そのものを公然の場で犠牲にして、その「内破」を公然化する(見世物にする)しかなかったのだ
 
 いま日本の政府と公権力は、憲法を勝手な解釈で反故にするという暴挙に出ようとしており、その政権の専横を止める手立てがない。憲法を守る第一の義務を負うはずの政府が、閣議決定だけでそれを反故にしようとしているのだ。それ自体がすでに憲法違反であるだけでなく、国の基本法をも蔑視する「無法」行為である。
 
 「戦争は断じてしない(少なくとも自分からは)」を「できる戦争はする」と読み変えるのはもはや「解釈」ではない。それでは、「イヌはサルだ、サルはカニだ」と言うのと同じになってしまう! この国の憲法はそんなデタラメになり、この社会の基本ルールは時の権力で勝手に変えられるものになってしまう。日本は政府からして「無法状態」に突入することになる。
 
 それを「暴挙」と言わずして何と言おう。それを、あらゆる不法や無法を取り締まり律するはずの公権力が行う。この権力の「暴力」への転化に対して、ひとりの個人が何ができるだろうか。自らの存在に火を付けるという行為は、もちろん「狂気の沙汰」である。だがこの「狂気」は、全能を気取る権力の「暴挙」に拮抗しようとした、行き場のない「理」の暴発だと言うべきかもしれない

 つまり、この男性の「暴挙」ないしは「愚行」(あるいはある種の「テロ行為」と言われるかもしれない)は、現在の政権の「暴挙」の合わせ鏡なのである
 
 今日の新聞はこの事件をいっせいに無視していた。こうして主要メディアは、事件を抹消するだけでなく、政権の「暴挙」からも目を逸らす。







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